岐阜の税理士 鷲見のつぶやき

経営や生活にかかる税務の話題を中心に、その時々 自分の気になった話題を取り上げます。 わかりやすくを心がけますので 専門家の方から見れば ? と思われる個所があるかもしれませんがご容赦を。 ( 書いていることは その時の法令に従ってますし すべて私見です。)

2016年03月

書類にマイナンバー書くのって不安 (@_@;)

 サラリーマンの方で平成27年年末調整の時 扶養控除等申告書を書いて会社に出されました?

 書式が変わってましたよね( 参考 年末調整 始まりますね。(^_-)-☆ ) 本人やら家族やらのマイナンバーを書く欄がありました。 マイナンバー記入されました?
 提出方法によっては多数の人が見る可能性がありますよね。
多数の人が見ることができる書類にマイナンバーを書くのって不安ありませんか?

 国税庁HPのマイナンバーFAQ 平成28年3月31日現在の源泉所得税に関するFAQに次のような取扱いが記されています。

『 Q1-5-1 扶養控除等申告書の個人番号欄に「給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー(個人番号)の記載に代えることはできますか。


(答)
 平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますので、前年と変更がない場合であっても、原則、マイナンバー(個人番号)の記載を省略することはできません。
 しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済み のマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等のマイナンバー(個人番号)を確認し、確認 した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載しなくても差し支えありません。

 なお、給与支払者において保有しているマイナンバー(個人番号)とマイナンバー(個人番号)の記載が省略された者に係る扶養控除等申告書については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。』


 また 次のFAQでは同様な取り扱いができる書類として次のものが列挙されています。
  • 「給与所得者の保険料控除申告書」
  • 「給与所得者の配偶者特別控除申告書」
  • 「従たる給与についての扶養控除等申告書」
  • 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
  • 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」
  • 「退職所得の受給に関する申告書」

 この取り扱いに関する注意点、留意点も併せて書かれていますので、この取り扱いをされる方は国税庁HPなどで必ず確認してください。


 そして平成28年度税制改正では この給与所得所得者の扶養控除等(異動)申告書は マイナンバーを記載しなくてよい書類となりました。(平成29年分以後の所得税について適用されます。)

 当然給与等の支払者は 扶養控除等申告書を提出する者及びその申告書に記載すべき配偶者、扶養親族のマイナンバーその他の事項を記載した帳簿を備えなる必要はあります。


 平成28年度税制改正ではこのほかにも多数の書類にマイナンバーを記載しなくてもよくなります。

マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(H28.3.31現在)は財務省のHPにありますので気になる方はご覧ください。


 マイナンバーは取り扱う側についても個人情報保護委員会が定めるガイドラインに従い適正な取り扱いをしなければなりません。

 会社にとっても マイナンバーをガイドラインに従って別の書面や電子ファイルで管理したほうが安全性などが担保でき かつ事務負担が軽減できるといったメリットもあります。


  今後も利便性と安全性を高めるためにどんどん改革を進めてほしいものです。




 

固定資産税還付 !

 平成28年3月29日付 日本経済新聞に固定資産税を払いすぎたことを突き止めた企業からの返還請求が増加しているという記事がありました。
 
 固定資産税は 固定資産のその年1月1日の所有者が納税義務者となります。

 課税財産の範囲には 土地、家屋のみならず 事業の用に供することができる資産で減価償却費として法人税法又は所得税法の規定により損金の額または必要経費に算入されるもののうち一定のものが含まれます。

 所得税や法人税、消費税などは納税者が自ら税務署へ所得などの申告により税額を確定、この確定した税額を納税者が自ら納付する仕組みとなっています。(申告納税制度といいます。)
 これに対して固定資産税などのように税務官庁が税額を確定して、納税者に納付の通知を行う制度を賦課課税制度といいます。 地方税ではこの方法が一般的です。

 土地や建物の評価額は 『固定資産評価基準』に基づき決められます。
建物の評価額は建築資材の原価を積み上げて計算するので土地に比べその評価は煩雑となり ミスが介在しやすいようです。

 評価額の1.4%が税額となりますから 百億単位の建物だと税額は何億円にもなります。

 毎年 4月には 各市町村で土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧ができますし、有料とはなりますが通年で固定資産課税台帳の閲覧もできます。
 固定資産税が 同じような土地、建物の人と比べて過大と思われる方 一度確認をされてみてはどうですか。

 なお 原則として 固定資産税の還付は5年までしかさかのぼれません。

所得税入門 10 (一時所得)

一時所得とは

  利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得 及び 譲渡所得以外の所得のうち
 ① 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の
 ② 労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有していない
 ③ 一時的に生ずる所得
をいいます。
 
 懸賞の賞金、競馬や競輪の払戻金、借家人が受ける立退料、遺失物に拾得による報労金、生命保険契約や損害保険契約の満期返戻金などが該当します。

 宝くじの当選金やスポーツ振興投票(いわゆるサッカーくじ)の払戻金も当てはまりそうですがこれらはそれぞれの根拠法である 当選金付証票法・スポーツ振興投票の実施等に関する法律で 所得税を課さないとされています。
  
 また 相続や個人からの贈与による所得は所得税でなく相続税・贈与税の対象となります。
 
 法人から贈与を受けた金品については 業務に関してとか、労務等の対価として受けるものは 事業所得や雑所得となり、 業務に関して受けたものでなく、かつ、一時的で労務の対価でないものが一時所得となります。

 心身または資産に与えられた損害を補てんする性質の損害保険金、損害賠償金なども非課税です。

 ちなみに最近増えている ふるさと納税 により地方公共団体から受けた特産品等も一時所得として所得税の対象となります。


所得金額の計算

  一時所得の金額 = 総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額

 特別控除額 
  50万円(総収入金額からその収入を得るために支出した金額を引いた金額が50万円未満の場合はその残額)


総所得金額計算
 総所得金額を計算する場合、一時所得の金額の2分の1に相当する金額が他の所得と総合されます。

その収入を得るために支出した金額
 原則として その収入を生じた行為をするため、または そのしゅうにゅうを生じた原因の発生に伴って直接要した金額です。

馬券の払戻金について 
 競馬の払戻金から引くことができる勝ち馬投票券(以下 馬券といいます。)の購入代金は当たり馬券の購入費のみということです。

 平成27年3月に確定した競馬の払戻金の無申告に係る刑事裁判で払戻金の所得区分が争われたことがありました。 大きく報道もされたのでご存知の方も多いと思いますが この裁判では 払戻金は雑所得とされました。したがって当たり馬券のみならず購入した馬券の購入代金が必要経費として認められました。

 この判決を受け国税庁は一時所得の例示で競馬の払戻金等に 『 個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが客観的に明らかである場合。』は一時所得に該当しないという注釈を加えました。

 平成27年5月の東京高裁では 多額の馬券購入をしていた原告について雑所得と認めませんでした。
 この原告は 平成20年約15億6千万 平成21年約15億  平成22年 約10億5千万円の馬券を購入していました。

 つまり 一時所得か雑所得かの判断は額の問題ではないということです。

 雑所得とされた馬券は 個々の馬券の敵中に着目するのではなくインターネット上の競馬情報配信サービス等から得られるデータから独自の条件設定、計算式に基づきコンピュータによる自動購入を行っていたそうですが、東京高裁の原告はレース分析を行ったうえで大量購入していたので他の馬券購入者と同質であり自動的機械的に購入していないので一時所得とされとようです。
 
 

 
 

アマゾンジャパン合同会社設立! あなたも合同会社を

 アマゾンジャパンが 株式会社から合同会社に移行するそうです。

 『 合同会社 』って聞きなれない会社の形態ですか?

 会社っていえば 株式会社をすぐに思い出しますよね、。

 合同会社は 2006年施行の会社法によって認められた会社の形態で 日本版LLC( Limited Liability Company ) ともいわれ 年々合同会社での設立は増えています。
 
 平成18年には 4,062社 でしたが 平成26年には 39,334社 
 設立も 平成18年 3,392  平成19年 6,076  平成20年 5,413 と年々増加しており 平成26年の設立件数は 19,808 となっています。[ 出典 e-Star ( 政府統計の総合窓口) ]

 アップルジャパンも 平成23年に アップルジャパン合同会社となっています。

 なぜ 株式会社から 合同会社に移行するのでしょうか。
 個人的な感覚としては 株式会社は規模の大きな会社、 規模が小さいので合同会社を選択 といったイメージなのですが どうやら見当違いをしているようです。
 
 株式会社は 制度上 会社の所有者(株主) と 経営者が分かれており その意思決定機関として 株主総会、取締役会を設置。  
 合同会社は 会社の所有者と経営者が基本的に同一であることから 株式会社に比べ迅速な意思決定が行えるのがメリットとして挙げられます。
 この点については アマゾンやアップルなどが合同会社を選択した理由として報道されています。

 また 意思決定のみならず 利益の配分や権限の配分が自由であることもメリットの一つでしょう。

 アップルやアマゾンのことはわかりませんが アメリカは 日本と税務上の取扱いが異なりますからその点からもアメリカ法人についてはメリットも在るようです。
 アメリカ税務上は、事業体(LLC)ごとに、法人課税を受けるか又はその出資者(メンバー)を納税主体とするいわゆるパス・スルー課税を受けるかの選択が認められています。
 日本版LLCである 合同会社についてもアメリカでは LLCに準ずる海外法人の形態として扱われます。

 新会社法では 有限会社を廃止 同様な有限責任である 合同会社を規定。

 これから会社設立を考えて見える方には 株式会社にするか 合同会社にするか 検討する価値はありますよね。
 


公示地価で土地の値段ってわかるの (?_?)

2016年1月1日時点の全国の公示地価が発表されました。

全国の2万5270地点の地価です。 2015年は2万3380地点だったので対象の標準地は少し増えました。
みなさんの住んでみえる土地は上がりましたか?

公的な土地価格として他には  『 基準地価 』 『 路線価 』 『 固定資産税評価額 』等があります。

『 基準地価 』は 都道府県が調査の主体となり昭和50年以降毎年実施されています。 (公示地価の調査主体は国です。) 公示地価と基準地価は不動産鑑定士による更地とした場合の評価額に基づき価格が決定されます。

『 路線価 』は 相続財産、贈与財産である土地の評価に用います。 
 公示地価、基準地価が土地そのものの評価額であるのに対し 文字通り 路線に対して 1㎡当たりの単価を表したもので その路線に面した土地の評価は その路線価をベースとして 評価財産基本通達の規定に従って 路線に接している距離や奥行き、土地の形状などを考慮して求めます。

『 固定資産税評価額 』は 固定資産税路線価に基づき一つ一つの土地について決められます。

自分が土地を売買する時にはどれを参考にすればいいのでしょうか。

公示価格の基準点が近くになければ全く参考にならないでしょうし、近くに基準点があったからと言ってその地価がそのまま使えるわけでもないでしょう。

路線価から簡単に評価額を求めることとは難しいでしょう。

もともと 土地価額は売り主と買主の思いにより大きく変わるものではないでしょうか。

需要と供給の関係がはっきり表れるものですよね。
Aさんにとっては高く思える価額でも その土地がどうしてもほしいBさんにとっては安い価額かもしれません。

路線価にしても 公示価格にしても その評価の基準が一定ならば 土地の売買価額そのものとは乖離していても近隣の土地との比較に使うにはいいかもしれません。

相続に係る土地の評価で、規定に従った評価額に相続人の方が納得されないことも多々あります。
ご自分の思いと画一的な評価方法から求める価額に開きがあることは十分考えられることです。
使い勝手とか周辺を含めた評価対象の土地の状況を考慮した評価方法により評価することはするのですが。

定価、参考上代がある製品でも適正価格がいくらなのかわからないのですから 土地についてはなおさらですよね。