岐阜の税理士 鷲見のつぶやき

経営や生活にかかる税務の話題を中心に、その時々 自分の気になった話題を取り上げます。 わかりやすくを心がけますので 専門家の方から見れば ? と思われる個所があるかもしれませんがご容赦を。 ( 書いていることは その時の法令に従ってますし すべて私見です。)

2016年04月

相続財産 土地建物は必ず登記!

 平成28年4月10日の日本経済新聞に 『迷子の土地 全国で拡大』というコラムがあります。
土地の持ち主や境界が不明となっているため有効活用が滞る事例が各地で相次いでいるのだそうです。
 
 東日本大震災の高台移転に関しても同じような内容の報道を目にしました。
国としても行政が土地の有効活用がこういった土地が存在することにより滞ることがないように『不明裁決申請に係る権利者調査のガイドライン』を出しています。

 親が山林を所有していても 子供はこのあたりの山ということしか知らないという話も多く聞きます。 山林は共有が多く 境界線も「この岩を目印」みたいな共通認識のみでされていることも多いようです。

 山林から生活の糧を得るということも最近はないのでしょうから『山林の所有権』は放置され、相続がおきても所有権の移転登記はしない人がいるようです。 山林のみならず 親の所有していた土地についても 親元を離れたところに生活基盤を確立している子供にとっては同様で 所有権の移転登記をしないでそのままにしているものも増えているそうです。
 相続が2代目、3代目と続けば所有権の相続人を探す労力は大変のものになることは想像に難くありません。

 ご自身が今住んでみえる土地家屋についてもしかり。

 名義人がもしすでに亡くなってみえる方でしたら 早々に名義人を変更してください。
 「名義を変えるのが面倒」だからとか、「ほかの相続人は自分がこの家に住むことに何の不平不満もなく認めているから名義を変える必要はない。」と思ってみえる方。 今は良くても明日はわかりません。

 正しい名義に変えること。 これは 相続 を 争族 としないための手間の一つです。
 

事業承継それとも廃業 (@_@;) 

現に事業を行ってみえる方の心配事の一つに事業承継があるのではないでしょうか。
「親族に継がせたいが継ぐ気はあるのだろうか。」「こいつに後を任せて大丈夫なんだろうか。」・・
やはり悩みは親族への承継についてが多いのでしょうか。

小規模企業白書に『現経営者の事業承継の経験』の統計があります。(1-1-54図)


1-1-54
親族以外の経営者から事業を承継したという回答は2.3%しかありません。
多くの方が想像されるよう小規模事業者の大半は親族からの事業承継となっています。

では、現経営者の事業承継に関する思いはどのようになっているのでしょうか。
2012年11月中小企業庁委託調査『中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業報告書』(株式会社野村総合研究所 によると次のようになっています。(以下の数値も2012年11月中小企業庁委託調査『中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業報告書』(株式会社野村総合研究所によります。)

引退
出典:2012年11月中小企業庁委託調査『中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業報告書』(株式会社野村総合研究所データより作成

68%の方が事業を継続したいと答えてみえます。
また事業をやめたいと答えてみえる方の過半数の方が後継者難を理由とされています。
事業をやめたい理由
出典:2012年11月中小企業庁委託調査『中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業報告書』(株式会社野村総合研究所データより作成

 事業をやめたいという方の年齢は高齢の方の割合が多い訳でなく各年代がほぼ同じ割合です。
 事業を引き継いでくれる人材がいれば事業は続けたいということなのでしょうか。

 後継者を決定する際に重視する点(複数回答)では 「親族であること」が48.7%ありますが 「自社の事業・業界に精通していること。」は49.2%あり 他にも 「リーダシップが優れていること。」「営業力・交渉力が高いこと。」など経営能力そのものが後継者選びのポイントとなっています。

 理想は 親族 かつ 高い経営能力 なのでしょう。確かに、事業を継続させたい理由(複数回答)では「親族・後継者のため。」が40.7%を占めています。しかし事業を継続させたい理由のダントツのトップは「従業員の生活を守るため。」それに次いで「取り引き先への供給責任を果たすため。」「地域・社会に貢献しているため。」ともあります。

 事業の社会貢献が理由であるなら 別段後継者は親族である必要はないように思います。

 当然に 引退後の生活は考慮した承継が必要です。
 そのうえで 親族以外への承継。 事業譲渡など考えられてはどうでしょうか。


退職金ほしい~('◇')ゞ (小規模企業白書)2

小規模企業白書2015年版(中小企業庁)からの話です。


1-1-53
小規模企業白書より引用(クリックすると拡大図が開きます)
経営者の引退時期
 統計では小規模企業の経営者の平均引退年齢は2010年で70.5歳となっています。(図1‐1‐53)
 白書の『経営者の年齢層』によれば 50歳代までの方で52.5%、60歳代の方が31.8%、70歳以上の方は15.6%となっています。
 白書では「経常利益が減少傾向にあるとの回答が増加する年齢(70歳以上)に引退する様子が浮かび上がる。」と分析しています。

 サラリーマンですと60-65歳定年が多いと思いますから小規模事業者の方はより長く仕事に関わってみえます。

退職金
 現経営者が事業承継を行うことを躊躇する個人的な要因の回答として最も多い回答が 「厳しい経営環境下で事業を引き継ぐことへの躊躇(後継者候補の人生への配慮)」(複数回答 65.7%)ですから やめたくてもやめられない方も多いのではないのでしょうか。

 現経営者が事業承継を行うことを躊躇する個人的な要因の回答で次に多い回答が「事業を引き継いだ後の、収入・生活面での不安。」(複数回答 57.5%)です。
 多くのサラリーマンは退職金、厚生年金などを考慮して退職後の生活設計をたてることができるでしょうが、小規模事業者の多くはご自分が蓄えた金品に基づき生活設計を考えざるを得ないのではないのでしょうか。

 「退職金」は所得控除などの税制面での優遇措置がありますから多くの方は税金を考えない受け取ったままの金額で生活設計を考えることができます。自分の蓄えたお金は 税金を納めた後のお金ですからできれば「退職金」がほしいですよね。

 実は 小規模事業者のかたが積み立てたお金を退職金として受け取ることができる制度があるんです。
 『小規模企業共済制度』です。掛金は所得控除の対象ですし 要件を満たせば受け取る共済金は「退職所得」または「公的年金等の雑所得」扱いとなり税制面での優遇も享受できます。
 
小規模企業共済制度 
 ご存知の方も多いと思いますが『小規模企業共済制度』は 「経営者の退職金制度」ともいわれています。
 加入してみえますか。
 まだでしたら 加入を検討されたらどうでしょうか。
 「個人事業の廃止、死亡」などが最も手厚い共済金の支給事由でしたが平成28年4月1日から制度の見直しが行われ 配偶者または子に事業の全部を譲渡した場合なども最も手厚い共済金の支給事由となりました。
 
2016_kaisei
中小企業基盤整備機構HP 小規模企業共済制度改正のご案内より引用

まだ加入して見えない経営者の方。 
小規模企業共済を含めた ご自分の『生涯設計図』を描いてください。

どうやって儲けよう。(・・? (小規模企業白書)1

 『小規模企業白書』をご存知ですか。

 「中小企業白書の間違いじゃないの。」
 中小企業白書は2015年版が52回目となる法定白書。 私もたまにですが情報源として活用させてもらってます。小規模企業白書はこれと系列を同じとするものです。 2015年版が初回で2015年4月24日に閣議決定され国会に提出された法定白書です。

 2016年版が提出される時期、今更かもしれませんが 私見を交えて2015年版のお話を。

小規模企業者とは
 「おおむね常時使用する従業員の数が20人【商業またはサービス業は5人)以下の事業者」をいいます。※1 
 『小規模企業者』というと法人のイメージですが個人事業者も含まれるため白書では基本的に『小規模事業者』といっています。
 また 常時使用する従業員の数が5人以下の事業者を『小規模企業者』と定義しています。白書では基本的に『小規模事業者』といっています。

小規模事業者の現状
 事業者数386.4万者のうち小規模事業者が334万者、中規模企業が51万者 両者で全体の99.7%を占めています。 従業員数では69.7%が中小規模事業者が占めています。
 小規模事業者のうち61.8%は個人事業者です。

 小規模事業者を業種別※2にみると「卸・小売業」約23% 「宿泊業・飲食サービス」約14% 「建設業」約13% 「製造業」約11% 「生活関連サービス業・娯楽業」約11% 「不動産業・物品賃貸業」約10% で全体の81.5%を占めています。

 売上高は 大企業が56.1%を占め 小規模事業者の占有率は10.3%。
 皆さんの思ってみえる占有率と比べてどうですか。 

 小規模事業者1事業者あたりの売上高平均は3,640万円 付加価値額※3の平均は998万円となっています。
 従業員1人当たりの平均は 売上高1,021万円 付加価値額280万円です。 個人事業者全体の従業員一人あたりの売上高平均は399万円 付加価値額平均は163万円。法人の場合だと 売上高平均1,468万円 付加価値額平均364万円です。
 
経営者の生計
 
付加価値額の金額から経営者の方の生計が気になります。
 経営者の手取り年収は個人事業者では 300万円未満の層で約6割、法人はそれより手取り年収は高いですがそれでも400万円未満の層が5割を占めています。
 やはり経営者自身の生計については約4割の方が事業収入以外の収入、年金・他の家族の収入・不動産収入などで生計を立ててみえます。

利益確保の取り組み
 利益確保の取り組みに関してはITの活用(経理や在庫管理の効率化)で外部組織の協力が必要としている回答が約69%であった他は 「在庫の量・金額の把握」「人件費の削減」「売上金額・量を踏まえた適切な仕入、過剰在庫の整理」などについては自社のみで対応可能とする回答が非常に多くなっています。

 在庫管理については少し踏み込んだ集計があります。小規模事業者の90%超のかたが把握しているとされています。
 在庫管理は経営にとって非常に重要な要素です。 90%超の方が把握して見えるというのは事業の数字を見てみえる方が大半であるということで非常に喜ばしい数値です。
 しかし 実際の在庫管理の頻度は半数近くの方が1年ごともしくは1年超となっています。 多分申告のためやむを得ずという方が多いのでしょう。これでは経営に結び付けるのはむつかしいと思います。

 経営や中小企業施策に関する情報の入手先について、「施策のチラシ・パンフレット」 「業界や地域の経営者党の会合」「日常的なやり取り」が多数を占めています。

 利益確保の取り組みは事業者にとって最重要課題です。
 ITの活用同様 利益確保の取り組みのため外部の知恵を使ってください。
 有益な情報 ・いろいろな『気付き』が得られるはずです。

※1 中小企業基本法第2条第5項 及び 小規模振興基本法第2条第一項
※2 産業大分類によります。
※3 付加価値額 = 売上高 - 費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費) + 給与総額 + 租税公課

租税回避、国際課税 えっ!国内でも影響あり(?_?)

 タックスヘイブンという言葉をしばしば目にしますよね。
日本語だと 『租税回避地』。  意図的に無税にしたり著しく低い税率にして企業や裕福層の資金を呼び込む国や地域のことです。

 平成28年4月4日の報道ではプーチン大統領が租税回避地を利用して2200億円もの金融取引をしていたとありました。

 租税回避はタックスヘイブンを使うのみならず各国で課税される、されないの取り扱いが異なることを利用して各国間での取引を組み合わせることで税額を低くするといったこともされています。
 何年か前には マイクロソフト、ヒューレットパッカード、アドビ、アマゾンといった著名な国際的な企業が複数の国の法人を使い税負担を逃れていたことが報じられました。
 アマゾンは約300億円、マイクロソフトは約8000億円の更正を受けたそうです。 スターバックスも英国で約4500億円の売り上げがあったにもかかわらず約13億の法人税しか納付していなかったことに非難が集まったこともありました。
 
 これらの租税回避方法はネットでも調べられますが、よくこんなことが考えられると感心するほど複雑な取引です。

 国際的な税制の差異、抜け道を利用することにより自己の税負担を軽減していることは他の納税者との課税の公平性の面からみても是正すべき課題です。
 
 『BEPS』 という言葉を聞かれたことがありますか。
Base Erosion and Profit Shifting の略で 『税源浸食と利益移転』のことです。
2012年6月に OECD租税委員会でプロジェクトが立ち上げられ、2013年7月に15項目にわたる『BEPS行動計画』が公表2015年10月に最終報告書が公表されました。

 国際課税なんて関係ないと思ってみえる方。  実は結構関係してくるんです。

 平成27年度税制改正で 消費税の国境を超えた役務の提供の見直しも 行動計画1にある電子商取引課税の見直しに伴うものとも考えられます。
 平成26年度税制改正の国際課税の帰属主義への取り扱いについても 国内における課税関係に何らかの影響があるものと推測されます。

 国際化はあらゆるところに影響してくるのです。