岐阜の税理士 鷲見のつぶやき

経営や生活にかかる税務の話題を中心に、その時々 自分の気になった話題を取り上げます。 わかりやすくを心がけますので 専門家の方から見れば ? と思われる個所があるかもしれませんがご容赦を。 ( 書いていることは その時の法令に従ってますし すべて私見です。)

2016年06月

タブレット利用法(小規模企業白書2016年版)3

 飲食店ではオーダーの時に店員さんが何やら機会を取り出し指でピピっと操作するところが増えているように思います。 少し前に言った飲食店では専用の機械でなく タブレットからオーダーを自分で入力するように促されました。
 機械で入力することで厨房への情報伝達のミスが減る・顧客の年齢とか性別などのいわゆる属性とオーダー品の紐付けが簡単にデータ化できるなど いわゆるPOS※1の効率化・オーダー品提供の効率化にとってメリットがあるため採用が増えているようです。
 
 小規模企業白書によれば87.5%の小規模事業者がIT機器を保有していると答えています。業種別では飲食サービス業の保有率が73.2%で業種別の中で最も低い保有率となっています。
 ITの活用としては情報管理面では事務処理ソフトと経理ソフトの活用率が高くなっていることなどから小規模事業者の飲食サービス業を営んでみえる方でPOSを利用して見える方は限られていると推測されます。

 ITなんぞ訳のわからないものより 客層や季節・天候による売れ筋の変化は自分の勘ピュータの方が余程あてになるといわれる方もみえるかもしれませんが 売上を数値化してみるとご意外な気づきがあるものです。 

 以前は POSレジは専門の機器が必要でその投資額も多額なものでしたが スマートフォンやタブレットの普及、クラウドといってインターネット上でプログラムやデータを管理する手法の活用が一般化したことなどでコストの壁はだいぶ低くなりました。

 売上の管理も器械がやってくれます。 売上増加、経費削減のヒントが見える可能性もあります。
 興味のある方は一度 タブレットを使ったPOSの情報を集めてみてください。
 使い方によっては きっと投資額以上の見返りがあります。


※1 POS ; 販売時点情報管理(英語:Point of sale system、略称POS system) - 物品販売の売上実績を単品単位で集計すること。(Wikipediaより)

※  数値は 2016年版小規模企業白書からの引用です。

どうなる小規模事業者(小規模企業白書2016年版)2

 平成28年6月6日付け 日本経済新聞に 「中小企業2030年消滅?」と題した囲み記事がありました。
経営者のピークの人数が属する年代が毎年ほぼ1歳ずつ上昇 このままでは2030年には80歳の経営者が一番多くなる計算からの見出しです。

 記事では 海外需要取り込みによる売り上げ確保、M&Aを活用した経営者交代が提案されています。
 
 小規模企業白書( 以下「白書」といいます。)では 売上高が増加傾向にある者の約7割が商圏拡大傾向になっています。
 商圏拡大傾向にあるとするトップ3の業種は 「宿泊業」39.1%  「製造業」38.9%  「卸売業」38.0% です。逆に拡大傾向であると回答した者の割合が低かった下位3業種は 「生活関連サービス業」23.1%  「小売業」24.1%  「建設業」29.2% となっています。
 
 理美容業中心とする「生活関連サービス」や「小売業」などの生活密着型業種は商圏拡大の傾向が弱いと白書は分析しています。

 「インバウンド」 「海外進出」 「ネット販売」 キーワードになりそうな言葉はいろいろ浮かびます。 
 売上は 小売業であれば 「 客単価 × 顧客数 × リーピート回数 」 ですから、「 商圏拡大 」は 数を増やす方策の一つとして有効かもしれません。

 売上増加傾向の回答は27.5%  対して 売上総利益(粗利)が増加傾向であるとの回答は22.4%となって居ます。
 売上を増やすことは重要なことですが利益が伴うことが必須です。 資金繰りがタイトであることが多い小規模事業者にとってはなおさらです。
 
 白書によれば 「 卸売業 」 「 飲食サービス業 」では 売上高が増加傾向とする回答と売上総利益が増加傾向であるとする回答は10%以上かい離しています。 逆に売上高増加傾向の回答が低かった「 生活関連サービス 」 「 小売業 」ではその差が小さくなっています。

 業種でひとくくりにはなっていますが、そのビジネスモデルは様々ですから、個々の適性を考えて 売上増加、利益増加の方策を考えなければなりません。
 老齢な経営者の方は経験、知識とも豊富であります。 ただ 経営は5年後、10年後を見据えて取り組む必要があることを考えれば、 経営の実働部隊はより若い世代にと思います。