タックスヘイブンという言葉をしばしば目にしますよね。
日本語だと 『租税回避地』。  意図的に無税にしたり著しく低い税率にして企業や裕福層の資金を呼び込む国や地域のことです。

 平成28年4月4日の報道ではプーチン大統領が租税回避地を利用して2200億円もの金融取引をしていたとありました。

 租税回避はタックスヘイブンを使うのみならず各国で課税される、されないの取り扱いが異なることを利用して各国間での取引を組み合わせることで税額を低くするといったこともされています。
 何年か前には マイクロソフト、ヒューレットパッカード、アドビ、アマゾンといった著名な国際的な企業が複数の国の法人を使い税負担を逃れていたことが報じられました。
 アマゾンは約300億円、マイクロソフトは約8000億円の更正を受けたそうです。 スターバックスも英国で約4500億円の売り上げがあったにもかかわらず約13億の法人税しか納付していなかったことに非難が集まったこともありました。
 
 これらの租税回避方法はネットでも調べられますが、よくこんなことが考えられると感心するほど複雑な取引です。

 国際的な税制の差異、抜け道を利用することにより自己の税負担を軽減していることは他の納税者との課税の公平性の面からみても是正すべき課題です。
 
 『BEPS』 という言葉を聞かれたことがありますか。
Base Erosion and Profit Shifting の略で 『税源浸食と利益移転』のことです。
2012年6月に OECD租税委員会でプロジェクトが立ち上げられ、2013年7月に15項目にわたる『BEPS行動計画』が公表2015年10月に最終報告書が公表されました。

 国際課税なんて関係ないと思ってみえる方。  実は結構関係してくるんです。

 平成27年度税制改正で 消費税の国境を超えた役務の提供の見直しも 行動計画1にある電子商取引課税の見直しに伴うものとも考えられます。
 平成26年度税制改正の国際課税の帰属主義への取り扱いについても 国内における課税関係に何らかの影響があるものと推測されます。

 国際化はあらゆるところに影響してくるのです。