小規模企業白書2015年版(中小企業庁)からの話です。


1-1-53
小規模企業白書より引用(クリックすると拡大図が開きます)
経営者の引退時期
 統計では小規模企業の経営者の平均引退年齢は2010年で70.5歳となっています。(図1‐1‐53)
 白書の『経営者の年齢層』によれば 50歳代までの方で52.5%、60歳代の方が31.8%、70歳以上の方は15.6%となっています。
 白書では「経常利益が減少傾向にあるとの回答が増加する年齢(70歳以上)に引退する様子が浮かび上がる。」と分析しています。

 サラリーマンですと60-65歳定年が多いと思いますから小規模事業者の方はより長く仕事に関わってみえます。

退職金
 現経営者が事業承継を行うことを躊躇する個人的な要因の回答として最も多い回答が 「厳しい経営環境下で事業を引き継ぐことへの躊躇(後継者候補の人生への配慮)」(複数回答 65.7%)ですから やめたくてもやめられない方も多いのではないのでしょうか。

 現経営者が事業承継を行うことを躊躇する個人的な要因の回答で次に多い回答が「事業を引き継いだ後の、収入・生活面での不安。」(複数回答 57.5%)です。
 多くのサラリーマンは退職金、厚生年金などを考慮して退職後の生活設計をたてることができるでしょうが、小規模事業者の多くはご自分が蓄えた金品に基づき生活設計を考えざるを得ないのではないのでしょうか。

 「退職金」は所得控除などの税制面での優遇措置がありますから多くの方は税金を考えない受け取ったままの金額で生活設計を考えることができます。自分の蓄えたお金は 税金を納めた後のお金ですからできれば「退職金」がほしいですよね。

 実は 小規模事業者のかたが積み立てたお金を退職金として受け取ることができる制度があるんです。
 『小規模企業共済制度』です。掛金は所得控除の対象ですし 要件を満たせば受け取る共済金は「退職所得」または「公的年金等の雑所得」扱いとなり税制面での優遇も享受できます。
 
小規模企業共済制度 
 ご存知の方も多いと思いますが『小規模企業共済制度』は 「経営者の退職金制度」ともいわれています。
 加入してみえますか。
 まだでしたら 加入を検討されたらどうでしょうか。
 「個人事業の廃止、死亡」などが最も手厚い共済金の支給事由でしたが平成28年4月1日から制度の見直しが行われ 配偶者または子に事業の全部を譲渡した場合なども最も手厚い共済金の支給事由となりました。
 
2016_kaisei
中小企業基盤整備機構HP 小規模企業共済制度改正のご案内より引用

まだ加入して見えない経営者の方。 
小規模企業共済を含めた ご自分の『生涯設計図』を描いてください。