岐阜の税理士　鷲見のつぶやき

　２０１７年版白書によれば　１９９５年　４７歳だった中小企業の経営者年齢の山が、２０１５年は６６歳となっているそうです。
これって　１９９５年に経営者だった人が２０１５年になっても経営を続けているってことですよね。

　頑張ってみえますよね。

　でもいつまでも経営を続けてはいけませんよね。　いずれ　誰かに事業を譲らなくては事業は続いていきません。
きっと　多くの経営者の方は　経営の『　今　』　を一生懸命頑張りながら　『　未来　』の事業をどうするかも考えてみえると思います。　その『　未来　』の姿の中には　『　自分の代で事業をおえる。　』もあるんでしょうか。

　企業数は２００９年から２０１４年にかけて３９万者減少しています。その多くが　白書では　小規模企業に分類される事業者です。

　企業の構成比率をみると　中規模事業者の比率が増加しています｡　これは　起業して業績が上がり中規模事業者となる事業主が増えているというポジティブな傾向ではなく　小規模事業者の廃業等による減少が他の規模の事業者より格段に多いため相対的に中規模事業者が統計的に増えているにすぎません。

　報道によれば　景気の拡大傾向は続いているそうですが　私の知る限り　小規模事業屋の方で景気が良いと感じている方は皆無だと思います。

　事業の承継が進まないのは､引き継ぐ人材がいないという理由よりは、こんな費用対効果の悪い事業を継がせることはないから　自分の代で終わるといった事業承継をはじめから考えてみえない事業主の方が多いからではないのでしょうか。

　２０１７年版白書は成熟期にある事業から成長期、幼年期にある事業への経営資源のバトンタッチをテーマの一つとしています。
　業種間の異動に重きが置かれているようですが　『　経営資源のバトンタッチ　』は　ビジネスモデル全体のバトンタッチである必要はないはずです。

　事業が継続できているというのは有形無形の経営資源を持ってみえるからです。
　
　イノベーションというのは既存の事実の組み合わせともいわれています。事業を一つのまとまったものとみれば将来性が見えなくても事業の工程を分解してみれば　行ってみえる事業では陳腐化した経営資源であったとしても、他の事業モデルにとっては何かイノベーションを起こす可能性のある経営資源かもしれません。
　ずっと　その世界にいると　『あたりまえ』と思っていることも　異なる世界、業界では『斬新な発想』かもしれません。

　自分の持っている財産をもっとよく知り、それを有効に使うという発想が事業承継にも必要なのではと考えます。




　

　飲食店ではオーダーの時に店員さんが何やら機会を取り出し指でピピっと操作するところが増えているように思います。　少し前に言った飲食店では専用の機械でなく　タブレットからオーダーを自分で入力するように促されました。
　機械で入力することで厨房への情報伝達のミスが減る・顧客の年齢とか性別などのいわゆる属性とオーダー品の紐付けが簡単にデータ化できるなど　いわゆるＰＯＳ※１の効率化・オーダー品提供の効率化にとってメリットがあるため採用が増えているようです。
　
　小規模企業白書によれば87.5%の小規模事業者がＩＴ機器を保有していると答えています。業種別では飲食サービス業の保有率が73.2%で業種別の中で最も低い保有率となっています。
　ＩＴの活用としては情報管理面では事務処理ソフトと経理ソフトの活用率が高くなっていることなどから小規模事業者の飲食サービス業を営んでみえる方でＰＯＳを利用して見える方は限られていると推測されます。

　ＩＴなんぞ訳のわからないものより　客層や季節・天候による売れ筋の変化は自分の勘ピュータの方が余程あてになるといわれる方もみえるかもしれませんが　売上を数値化してみるとご意外な気づきがあるものです。　

　以前は　ＰＯＳレジは専門の機器が必要でその投資額も多額なものでしたが　スマートフォンやタブレットの普及、クラウドといってインターネット上でプログラムやデータを管理する手法の活用が一般化したことなどでコストの壁はだいぶ低くなりました。

　売上の管理も器械がやってくれます。　売上増加、経費削減のヒントが見える可能性もあります。
　興味のある方は一度　タブレットを使ったＰＯＳの情報を集めてみてください。
　使い方によっては　きっと投資額以上の見返りがあります。


※１　ＰＯＳ　；　販売時点情報管理（英語:Point of sale system、略称POS system） - 物品販売の売上実績を単品単位で集計すること。（Wikipediaより）

※　　数値は　２０１６年版小規模企業白書からの引用です。

　平成２８年６月６日付け　日本経済新聞に　「中小企業２０３０年消滅？」と題した囲み記事がありました。
経営者のピークの人数が属する年代が毎年ほぼ１歳ずつ上昇　このままでは２０３０年には８０歳の経営者が一番多くなる計算からの見出しです。

　記事では　海外需要取り込みによる売り上げ確保、Ｍ＆Ａを活用した経営者交代が提案されています。
　
　小規模企業白書（　以下「白書」といいます。）では　売上高が増加傾向にある者の約７割が商圏拡大傾向になっています。
　商圏拡大傾向にあるとするトップ３の業種は　「宿泊業」39.1%　　「製造業」38.9%　　「卸売業」38.0%　です。逆に拡大傾向であると回答した者の割合が低かった下位３業種は　「生活関連サービス業」23.1%　　「小売業」24.1%　　「建設業」29.2%　となっています。
　
　理美容業中心とする「生活関連サービス」や「小売業」などの生活密着型業種は商圏拡大の傾向が弱いと白書は分析しています。

　「インバウンド」　「海外進出」　「ネット販売」　キーワードになりそうな言葉はいろいろ浮かびます。　
　売上は　小売業であれば　「　客単価　×　顧客数　×　リーピート回数　」　ですから、「　商圏拡大　」は　数を増やす方策の一つとして有効かもしれません。

　売上増加傾向の回答は27.5%　　対して　売上総利益（粗利）が増加傾向であるとの回答は22.4%となって居ます。
　売上を増やすことは重要なことですが利益が伴うことが必須です。　資金繰りがタイトであることが多い小規模事業者にとってはなおさらです。
　
　白書によれば　「　卸売業　」　「　飲食サービス業　」では　売上高が増加傾向とする回答と売上総利益が増加傾向であるとする回答は10%以上かい離しています。　逆に売上高増加傾向の回答が低かった「　生活関連サービス　」　「　小売業　」ではその差が小さくなっています。

　業種でひとくくりにはなっていますが、そのビジネスモデルは様々ですから、個々の適性を考えて　売上増加、利益増加の方策を考えなければなりません。
　老齢な経営者の方は経験、知識とも豊富であります。　ただ　経営は５年後、１０年後を見据えて取り組む必要があることを考えれば、　経営の実働部隊はより若い世代にと思います。

　

法人の数はあまり変わらず大半が個人事業者の減少です。

業種では小売業が多くを占めています。

個人事業者の離職理由の第一位は「病気・高齢のため」たなっています。

商店街のシャッター通りを何となくイメージしてしまいます。

次回からは白書をみながら　「元気な小規模事業者」を模索したいともいます。
※　グラフ　出典：　２０１６年版小規模企業白書概要

小規模企業白書２０１５年版（中小企業庁）からの話です。



経営者の引退時期
　統計では小規模企業の経営者の平均引退年齢は２０１０年で７０．５歳となっています。（図1‐1‐53）
　白書の『経営者の年齢層』によれば　５０歳代までの方で52.5%、６０歳代の方が31.8%、７０歳以上の方は15.6%となっています。
　白書では「経常利益が減少傾向にあるとの回答が増加する年齢（７０歳以上）に引退する様子が浮かび上がる。」と分析しています。

　サラリーマンですと６０-６５歳定年が多いと思いますから小規模事業者の方はより長く仕事に関わってみえます。

退職金
　現経営者が事業承継を行うことを躊躇する個人的な要因の回答として最も多い回答が　「厳しい経営環境下で事業を引き継ぐことへの躊躇（後継者候補の人生への配慮）」（複数回答　65.7%）ですから　やめたくてもやめられない方も多いのではないのでしょうか。

　現経営者が事業承継を行うことを躊躇する個人的な要因の回答で次に多い回答が「事業を引き継いだ後の、収入・生活面での不安。」（複数回答　57.5%）です。
　多くのサラリーマンは退職金、厚生年金などを考慮して退職後の生活設計をたてることができるでしょうが、小規模事業者の多くはご自分が蓄えた金品に基づき生活設計を考えざるを得ないのではないのでしょうか。

　「退職金」は所得控除などの税制面での優遇措置がありますから多くの方は税金を考えない受け取ったままの金額で生活設計を考えることができます。自分の蓄えたお金は　税金を納めた後のお金ですからできれば「退職金」がほしいですよね。

　実は　小規模事業者のかたが積み立てたお金を退職金として受け取ることができる制度があるんです。
　『小規模企業共済制度』です。掛金は所得控除の対象ですし　要件を満たせば受け取る共済金は「退職所得」または「公的年金等の雑所得」扱いとなり税制面での優遇も享受できます。
　
小規模企業共済制度　
　ご存知の方も多いと思いますが『小規模企業共済制度』は　「経営者の退職金制度」ともいわれています。
　加入してみえますか。
　まだでしたら　加入を検討されたらどうでしょうか。
　「個人事業の廃止、死亡」などが最も手厚い共済金の支給事由でしたが平成２８年４月１日から制度の見直しが行われ　配偶者または子に事業の全部を譲渡した場合なども最も手厚い共済金の支給事由となりました。
　

まだ加入して見えない経営者の方。　
小規模企業共済を含めた　ご自分の『生涯設計図』を描いてください。