岐阜の税理士 鷲見のつぶやき

経営や生活にかかる税務の話題を中心に、その時々 自分の気になった話題を取り上げます。 わかりやすくを心がけますので 専門家の方から見れば ? と思われる個所があるかもしれませんがご容赦を。 ( 書いていることは その時の法令に従ってますし すべて私見です。)

税務

税金は広く浅く (?_?) (税制改正)

平成28年度税制改正の項目に 『 減価償却制度の見直し。』があります。


 平成28年4月1日以後に取得する建物の附属設備および構築物並びに鉱業用の建物の減価償却方法について、定率法が廃止され、 鉱業用を除く建物付属設備および構築物については 定額法。 鉱業用減価償却資産である建物、建物付属設備および構築物については 定額法または生産高比例法を償却方法とする改正です。


 近年たびたび減価償却に関する税制改正が行われていますので振り返ってみます。


○ 平成19年度税制改正

償却可能限度額及び残存価額の廃止

  従来は取得価額の95%までしか償却できませんでしたが、償却可能限度額及び残存価額が廃止されたことにより、備忘記録として残す簿価1円まで償却できるようになりました。

新たな定率法の導入

 従前の定額法償却率の2.5倍に設定された定率法償却率が適用。従前の制度に比べ早い段階で多額の償却を計上することができるようになりました。


○ 平成20年度税制改正

 法定耐用年数及び資産区分の見直し

 機械及び装置の耐用年数表について日本標準産業分類の中分類を基本とした資産区分の整理が行われ、390区分あったものを55区分にされ、各資産に係る耐用年数が見直されました。 耐用年数は法律ではなく政令に委任されていますからこれに伴う耐用年数省令の別表の改正が行われました。

 この改正により 同じ機械御装置であっても業種により耐用年数がことなることとなりました。 例えば同じ機械装置を宿泊業用設備として使うのであれば15年の耐用年数ですが 飲食店業では8年の耐用年数となります。


○平成23年12月税制改正

200%定率法の導入

 定率法の償却率が定額法償却率の2.5倍から2倍に引き下げられました。


 平成19年度の税制改正は 当初償却額を多くすることで設備投資を促進させようとする意図が見えますし、平成20年度の改正は機械等の使用実態を考慮しようとする意図が見えます。

 平成19年度、平成20年度の改正はどちらかといえば経済活動に重きを置いた改正といえます。

 平成23年度、平成28年度税制改正は、企業にとっては償却資産購入当初の経費の減少となる改正です。課税の対象をを広く浅くという考えに基づくもので、経済活動より財政支出に重きを置いた改正といえます。


 減価償却資産はその購入対価を費用化するものですから年度ごとの費用計上額は変わっても基本的に最終的には備忘価格の1円を残した額が費用化されるのですから当初費用計上額を削減することのさほど大きな意味はないと思うのは私だけでしょうか。

 税制改正はその時々の政策により方向性が多く変わるものですが、経済活動と財政収支 どちらか一方に傾くのでなくバランスをとった方向性が必要だと思います。

 


租税回避、国際課税 えっ!国内でも影響あり(?_?)

 タックスヘイブンという言葉をしばしば目にしますよね。
日本語だと 『租税回避地』。  意図的に無税にしたり著しく低い税率にして企業や裕福層の資金を呼び込む国や地域のことです。

 平成28年4月4日の報道ではプーチン大統領が租税回避地を利用して2200億円もの金融取引をしていたとありました。

 租税回避はタックスヘイブンを使うのみならず各国で課税される、されないの取り扱いが異なることを利用して各国間での取引を組み合わせることで税額を低くするといったこともされています。
 何年か前には マイクロソフト、ヒューレットパッカード、アドビ、アマゾンといった著名な国際的な企業が複数の国の法人を使い税負担を逃れていたことが報じられました。
 アマゾンは約300億円、マイクロソフトは約8000億円の更正を受けたそうです。 スターバックスも英国で約4500億円の売り上げがあったにもかかわらず約13億の法人税しか納付していなかったことに非難が集まったこともありました。
 
 これらの租税回避方法はネットでも調べられますが、よくこんなことが考えられると感心するほど複雑な取引です。

 国際的な税制の差異、抜け道を利用することにより自己の税負担を軽減していることは他の納税者との課税の公平性の面からみても是正すべき課題です。
 
 『BEPS』 という言葉を聞かれたことがありますか。
Base Erosion and Profit Shifting の略で 『税源浸食と利益移転』のことです。
2012年6月に OECD租税委員会でプロジェクトが立ち上げられ、2013年7月に15項目にわたる『BEPS行動計画』が公表2015年10月に最終報告書が公表されました。

 国際課税なんて関係ないと思ってみえる方。  実は結構関係してくるんです。

 平成27年度税制改正で 消費税の国境を超えた役務の提供の見直しも 行動計画1にある電子商取引課税の見直しに伴うものとも考えられます。
 平成26年度税制改正の国際課税の帰属主義への取り扱いについても 国内における課税関係に何らかの影響があるものと推測されます。

 国際化はあらゆるところに影響してくるのです。

固定資産税還付 !

 平成28年3月29日付 日本経済新聞に固定資産税を払いすぎたことを突き止めた企業からの返還請求が増加しているという記事がありました。
 
 固定資産税は 固定資産のその年1月1日の所有者が納税義務者となります。

 課税財産の範囲には 土地、家屋のみならず 事業の用に供することができる資産で減価償却費として法人税法又は所得税法の規定により損金の額または必要経費に算入されるもののうち一定のものが含まれます。

 所得税や法人税、消費税などは納税者が自ら税務署へ所得などの申告により税額を確定、この確定した税額を納税者が自ら納付する仕組みとなっています。(申告納税制度といいます。)
 これに対して固定資産税などのように税務官庁が税額を確定して、納税者に納付の通知を行う制度を賦課課税制度といいます。 地方税ではこの方法が一般的です。

 土地や建物の評価額は 『固定資産評価基準』に基づき決められます。
建物の評価額は建築資材の原価を積み上げて計算するので土地に比べその評価は煩雑となり ミスが介在しやすいようです。

 評価額の1.4%が税額となりますから 百億単位の建物だと税額は何億円にもなります。

 毎年 4月には 各市町村で土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧ができますし、有料とはなりますが通年で固定資産課税台帳の閲覧もできます。
 固定資産税が 同じような土地、建物の人と比べて過大と思われる方 一度確認をされてみてはどうですか。

 なお 原則として 固定資産税の還付は5年までしかさかのぼれません。

税務署の処分に納得できなかったらどうする?

 一般的に行政の処分に不満がある場合お手続きは行政不服審査法の規定によりますが
 国税に関する処分に不満がある場合には 国税通則法 に規定する手続きによります。

平成28年3月時点の現行法である行政不服審査法は昭和37年に制定、施行されました。
 おおよそ半世紀を経て平成26年に改正法が成立、施行は平成28年4月1日となっています。

 公平性・利便性の向上等の観点から時代に即して抜本的な見直し(総務省パンフレットより引用)が行われその関連法として国税通則法の不服申立てに関する規定も改正、平成28年4月1日以後に行われる処分を対象とした不服申立てについて適用されます。
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国税不服審判所HPより引用(http://www.kfs.go.jp/system/pdf/02.pdf)【クリックで拡大】

 改正前不服がある場合には原則として原処分庁に対する 異議申立 。 納得できなければ 国税不服審判所長に対する 審査請求 を行ったのちでなければ 訴訟へと進めませんでした。

 税に関しては専門の知識が必要であるという観点から まず専門知識を持った人に聞いてみようね、それで納得できなければ裁判へという考えからの規定だそうです。

 処分をした人に異議申立をすることがはばかられる人もみえるでしょうから直接審査請求との選択は適切な改正だと思います。

 証拠書類についても 原処分庁が任意に提出した書類等の閲覧しか認められていませんでしたが、審査請求人・参加人および原処分庁が任意で提出した書類等・担当審判官が提出を求めた書類等についての閲覧、写しの交付が請求できるようになりました。
 改正前は 書類等を書き写していたそうですから書き間違えによる誤認の解消や効率化に結び付く有益な改正です。 ちなみにコピーは有料だそうです。

 また 意見陳述についても原処分庁に質問できることが明文化されました。

 感覚としてお上に対するお願いだったものがお互いの意見を聞くことができる場となったようで 改正の趣旨にある 時代に即した抜本的な見直し の文言に納得です。

 

 

 


税制改正大綱読んでみました。③(資産税)

贈与税、相続税、固定資産税、不動産取得税など資産の移動、保有に係る税金については
農地の有効利用等の政策に基づく改正が目立ちます。

わたしとしては 事業を次の世代や本当にやる気のあるひとに移しやすいよう 事業承継の納税猶予制度の改正を期待していたのですが‥‥

納税猶予制度は 確かに少しずつですが利用しやすくはなっているとは思います。

摘要の要件となる経済産業大臣の認定件数は2014年2月時点で 相続税、贈与税合わせて800件強。

この数字が多いか少ないかは 見方により大きく変わると思います。

わたしは 途中で要件を満たさなくなり 納税猶予が受けられなくなったときに課される延滞税を考えると利用を躊躇してしまう人も多く結局800件強にとどまっていると考えます。 

想定外のことがおきるのが世の常ならば 何年か先不測の事態により納税猶予が取り消されるリスクと現在の相続税の負担を天秤にかけどちらを選ぶのか。

納税猶予という制度に限らず他の新たな制度も含め 経営者の方が次世代、意欲・能力のある方に経営を委譲できやすい制度に向けた改正を望みます。

贈与税制の最近の動向は 相続税の補完税というより財産の若い世代への移転に重きを置いてきているわけですから 事業承継についてもより一層の利便性を追求できる制度の構築を望みます。