岐阜の税理士 鷲見のつぶやき

経営や生活にかかる税務の話題を中心に、その時々 自分の気になった話題を取り上げます。 わかりやすくを心がけますので 専門家の方から見れば ? と思われる個所があるかもしれませんがご容赦を。 ( 書いていることは その時の法令に従ってますし すべて私見です。)

軽減税率

消費税 増税廃止! ・・・ (・・?

 消費税増税の時期について延期の話がちらほらと聞かれるようになっています。
 夏の参院選が関係しているのでしょうか。

 平成27年の税制改正では 市場や国際社会からの信認を高めるため 財政健全化を着実に進める姿勢を示す観点から 『 経済状況等を総合的に勘案したうえで、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』といういわゆる 景気判断条項をあえて削除したはずなのですが・・

 財務省のHPには 『 なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか 』の返答として『 今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。 』と書かれています。(https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm)
 
 国民の皆様から広く公平に ということなのでしょう。

 消費税の軽減税率採用の論点として 逆進性 という文言が良く使われています。
 所得が低い人に比べ所得が多い人ほど課税負担が少なくなるというものです。
 最近は「軽減税率では逆進性は解消されず 所得の増加に従って高価な食品を購入するであろうから軽減税率はかえって所得の多い人の方が税負担が軽減される。」 という論調もみられます。
  
 軽減税率採用に関しては インボイス制度の導入による事務量等の事業者の負担増加、免税事業者の排除の問題等も指摘されています。

 もしかすると 国は 軽減税率を採用するより 8%の一律税率のままの方が数々の不確定要素もなく、不満を持つ人も少ない状態で運用できるので8%のままにしたいのではないのでしょうか。
 景気への影響も加味すると軽減税率を採用した10%税率より 8%のままの方が税収が多くなることも推測されます。 8%のままなら 10%時点で軽減税率採用の約束も守ったことになります。

 いいことずくめなので 消費税は8%のままということで。
 

軽減税率 零細企業ピンチ ( ;∀;) 2

インボイス方式導入を機に 『 業者さん相手に商売して見える方は皆さん課税事業者を選択しましょう。 』
税収の面から言っても税制改正はそういった方向に向かっていると感じます。
新聞の記事も 軽減税率導入と必ずセットで 財源 って出てきますから。

 インボイス導入で困る事業者の方に 古物を扱う方も含まれます。
古物を扱う方はいわゆる骨董品屋さんだけでなく 古本屋、古着屋 中古自動車販売業者 最近では スマホの中古を扱う店も増えてますよね。

 こういった業者の商品の仕入れ先の多くは個人の方ですよね。
 現在は 個人から仕入れた商品であっても消費税等の控除ができますが 一個人ではインボイスが発行できませんから インボイス方式が導入されると納付すべき消費税等から仕入に係る消費税等の控除ができなくなります。

 勝手な想像ですが 個人からの仕入れ価格は消費税が控除できることを前提に決められているのではないでしょうか。
 税率が10%になれば 控除を見越して110万で買い取っていた商品は買取価格は100万なってしまいます。
 買取価格を変えず、売価も変えなければ当然 控除できない分だけの利益が減ってしまいます

 商品である古物の買取価格を下れば商品の買取量が減る。
 買取価格を変えなければ売価を上げるか利益を削ることになる。

 いずれにしても 商売をやってる側からするとよいことではありません。

 マージン課税という方式があります。 欧州の付加価値税で採用されています。

 個人や免税事業者からの仕入について 販売価格と仕入れ価格との差額である利益(マージン)をもとに消費税額を計算するという方式です。
 当然にインボイス方式に組み入れるよう 管理番号を付けた、マージンインボイスを発行して 税が累積しないようにするなどの仕組みもあります。

 日本の税制改正でも採用を前提に論議されているようですがどうなるのでしょうか、興味あるところです。
 
 

 

 

軽減税率 零細企業ピンチ ( ;∀;) 1

 平成28年の税制改正大綱の決定もまじかになり その内容が断片的に報じられています。
中でも 報道の頻度が高い項目は 政治的な要素も高く 消費者の興味ある所からでしょうかやはり消費税率の軽減税率についてですよね。

 
 前にも書きましたが ( 軽減税率 零細企業はどうなるの 参照 )軽減税率を適正に運用するためにはインボイス制度の導入が前提になります。

 消費税等の免税事業者からの仕入は 現状では納付する消費税等から控除できる仕入にかかる消費税等に含めることができています。 ですから 購入する業者は 商品の購入先が免税事業者であるか課税事業者であるかきにすることなく会計処理ができています。
 しかし インボイス制度が導入されると 納付すべき消費税等の額から控除できる仕入等にかかる消費税等の額はインボイスに記載されている税額になりますからインボイスが発行できないところから仕入れることを控える可能性が高くなります。

 消費税等は 本体の価格とは別だから 消費税等の免税事業者からの仕入から控除できる消費税等を計算することがおかしい。

 そう思われる方もみえると思いますが中小零細の企業、個人商店では税込みの金額が商談の対象となることが多く購入する側は同じ値段なら消費税が控除できるものから買うということになる可能性は非常に高いと思います。

 また 消費税の基本的な考え方は生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されないよう売上に係る消費税額から仕入等に係る消費税額を控除することで税が累積しない仕組みとしているわけですから この点から言えば 仕入等に係る消費税額を控除していない商品の売り上げに消費税をかけるということは 税込み価格にまた税をかける二重課税になるといえます。

 そんなことから 11月には何らかの零細企業救済策を と書きましたが 与党の税制協議会での対応策からはどうも期待できそうにありません。

 法改正後 3から5年後に簡易方式から インボイス制度に移行。
 インボイスは登録制により登録課税事業者のみが発行。
 免税事業者からの仕入等についてはインボイス導入後 3年間は80% その後3年間は50%の控除を可能とする。
 』 ことが税制改正大綱には記載されるようです。

 

軽減税率 零細企業はどうなるの

軽減税率 零細商店はどうなるの \(◎o◎)/!

消費税が10%になることにあわせ特定の取引に軽減税率を採用することが決まりそうです。

消費税は 原則 売り上げにかかる消費税から 仕入にかかる消費税を控除した金額を納付します。

現行の制度では 仕入をした業者が消費税の納付を免除されている事業者であってもその事業者から購入したものは消費税が掛けてあるものとして控除できる税額を計算することができます。

軽減税率の採用で検討されている インボイス方式は、商品と一緒にその商品にかかっている消費税額を記載した伝票を付けることで 正しい消費税額を積み上げて計算するという方式です。

現在の売上金額や仕入金額から計算によって求める消費税では 実際の消費税額とは異なることがあるけど インボイス方式だと 実際にかかっている消費税がわかるのですから いわゆる 益税」 は原則として出てきません。

そういった意味ではよいことなんですが、売り上げが少なく 消費税を納めていない人は インボイスに消費税の額を書くことができないですよね。

そうすると 買う人はそのお店時から商品を買っても 控除できる消費税がないからと言って そのお店から商品を買わなくなる可能性が高くなりますよね。

中小零細が消えてしまう ⁉

あらゆる面で軽減税率の採用は慎重に行ってほしいですよね。

消費税 軽減税率 誰が得をする 2 (・・?

別の視点からの 消費税考 です。

前に書いたように収める消費税の計算は 多くは 実際に支払ったり 預かってりした消費税の額から計算するのではなく 支払額の合計、受取額の合計に基づいて計算しています。 また 事務の簡略化の名目で 売り上げから預かった消費税の額から控除できる額を計算する制度もあります。

これらは 運用によっては お客さんなどから預かった消費税の一部が売った人の手元に残る可能性もあります。 よく 益税 とか言われてます。

消費者が支払った消費税は あくまで預り金です。事業者が一時預かって 最終的に国等に収めるべきものなのです。
益税をなくすには インボイス方式が有効であることは間違いありません。その商品にかかる税額がはっきりしているのですから。

インボイスは 会社対会社だけの話ではありません。 消費税を納めないといけない個人の方が 仕事で使う文房具を個人で経営して見えるお店で買ったときにも インボイスを付けなければいけません。

だれか 手間や資金をかけずに インボイス方式の利点を持った課税の方式を考案してください。