消費税増税の時期について延期の話がちらほらと聞かれるようになっています。
夏の参院選が関係しているのでしょうか。
平成27年の税制改正では 市場や国際社会からの信認を高めるため 財政健全化を着実に進める姿勢を示す観点から 『 経済状況等を総合的に勘案したうえで、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』といういわゆる 景気判断条項をあえて削除したはずなのですが・・
財務省のHPには 『 なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか 』の返答として『 今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。 』と書かれています。(https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm)
国民の皆様から広く公平に ということなのでしょう。
消費税の軽減税率採用の論点として 逆進性 という文言が良く使われています。
所得が低い人に比べ所得が多い人ほど課税負担が少なくなるというものです。
最近は「軽減税率では逆進性は解消されず 所得の増加に従って高価な食品を購入するであろうから軽減税率はかえって所得の多い人の方が税負担が軽減される。」 という論調もみられます。
軽減税率採用に関しては インボイス制度の導入による事務量等の事業者の負担増加、免税事業者の排除の問題等も指摘されています。
もしかすると 国は 軽減税率を採用するより 8%の一律税率のままの方が数々の不確定要素もなく、不満を持つ人も少ない状態で運用できるので8%のままにしたいのではないのでしょうか。
景気への影響も加味すると軽減税率を採用した10%税率より 8%のままの方が税収が多くなることも推測されます。 8%のままなら 10%時点で軽減税率採用の約束も守ったことになります。
いいことずくめなので 消費税は8%のままということで。
夏の参院選が関係しているのでしょうか。
平成27年の税制改正では 市場や国際社会からの信認を高めるため 財政健全化を着実に進める姿勢を示す観点から 『 経済状況等を総合的に勘案したうえで、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』といういわゆる 景気判断条項をあえて削除したはずなのですが・・
財務省のHPには 『 なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか 』の返答として『 今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。 』と書かれています。(https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm)
国民の皆様から広く公平に ということなのでしょう。
消費税の軽減税率採用の論点として 逆進性 という文言が良く使われています。
所得が低い人に比べ所得が多い人ほど課税負担が少なくなるというものです。
最近は「軽減税率では逆進性は解消されず 所得の増加に従って高価な食品を購入するであろうから軽減税率はかえって所得の多い人の方が税負担が軽減される。」 という論調もみられます。
軽減税率採用に関しては インボイス制度の導入による事務量等の事業者の負担増加、免税事業者の排除の問題等も指摘されています。
もしかすると 国は 軽減税率を採用するより 8%の一律税率のままの方が数々の不確定要素もなく、不満を持つ人も少ない状態で運用できるので8%のままにしたいのではないのでしょうか。
景気への影響も加味すると軽減税率を採用した10%税率より 8%のままの方が税収が多くなることも推測されます。 8%のままなら 10%時点で軽減税率採用の約束も守ったことになります。
いいことずくめなので 消費税は8%のままということで。