岐阜の税理士 鷲見のつぶやき

経営や生活にかかる税務の話題を中心に、その時々 自分の気になった話題を取り上げます。 わかりやすくを心がけますので 専門家の方から見れば ? と思われる個所があるかもしれませんがご容赦を。 ( 書いていることは その時の法令に従ってますし すべて私見です。)

相続対策

相続財産 土地建物は必ず登記!

 平成28年4月10日の日本経済新聞に 『迷子の土地 全国で拡大』というコラムがあります。
土地の持ち主や境界が不明となっているため有効活用が滞る事例が各地で相次いでいるのだそうです。
 
 東日本大震災の高台移転に関しても同じような内容の報道を目にしました。
国としても行政が土地の有効活用がこういった土地が存在することにより滞ることがないように『不明裁決申請に係る権利者調査のガイドライン』を出しています。

 親が山林を所有していても 子供はこのあたりの山ということしか知らないという話も多く聞きます。 山林は共有が多く 境界線も「この岩を目印」みたいな共通認識のみでされていることも多いようです。

 山林から生活の糧を得るということも最近はないのでしょうから『山林の所有権』は放置され、相続がおきても所有権の移転登記はしない人がいるようです。 山林のみならず 親の所有していた土地についても 親元を離れたところに生活基盤を確立している子供にとっては同様で 所有権の移転登記をしないでそのままにしているものも増えているそうです。
 相続が2代目、3代目と続けば所有権の相続人を探す労力は大変のものになることは想像に難くありません。

 ご自身が今住んでみえる土地家屋についてもしかり。

 名義人がもしすでに亡くなってみえる方でしたら 早々に名義人を変更してください。
 「名義を変えるのが面倒」だからとか、「ほかの相続人は自分がこの家に住むことに何の不平不満もなく認めているから名義を変える必要はない。」と思ってみえる方。 今は良くても明日はわかりません。

 正しい名義に変えること。 これは 相続 を 争族 としないための手間の一つです。
 

相続した土地家屋の譲渡所得から3,000万控除!

  平成28年度の税制改正に「 空き家にかかる譲渡所得の特別控除の特例 」が創設されます。

 相続で取得した一定の家屋および土地等を譲渡した場合に その譲渡所得の金額について居住用の譲渡所得の特例による3,000万円の特別控除が適用できるというものです。

 空き家については 総務省の統計によりますと 25年10月時点で全国の空き家の総数は約820万戸あり 適切な管理が行われていないため倒壊しそうだったりするという、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすであろう空き家は毎年約6.4万戸増加しているそうです。(H25 住宅土地統計調査)

 H26.11.27に 「 空き家等対策の推進に関する特別措置法 」が公布され、施行後から自治体ごとに空き家を調査、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう、「指導」を行うそうです。
 みなさんも空き家を所有して見える方には 自治体から管理状況の問い合わせなどがあったのではありませんか。

 目的とするところは H23年に閣議決定された住生活基本計画にある 「 空き家の再生および除却や情報提供等により空き家の有効活用等を促進する。」ことです。

 適切な管理を促すために 固定資産税の居住用家屋の敷地に係る優遇措置をなくし税額を6倍にするといった施策を見聞きされた方も多いのではないでしょうか。

 居住用家屋が空き家となる契機の多くは相続によるものだそうです。
 そこで 空き家の発生を抑制するという観点から今回の特例創設となりました。

 そこで要件です。
  ① 昭和56年5月31日以前に建設 ( マンション等の区分所有建物を除く。)
  ② 対象の譲渡
        1) 被相続人の居住用家屋またはその土地。
        2) 被相続人の居住用家屋の除却後に置けりその敷地の譲渡。
          ※ 建物については 耐震の要件を満たしていなければ満たすように改修必用。
          ※ 家屋については 相続開始直前まで被相続人の居住の用に供されかつ
            被相続人以外に居住していないこと。
  ③ 譲渡時期  相続開始以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで(H28.4.1からH31.12.31までの譲渡)
  ④ 譲渡金額 1億円以内
  
   ※ 相続税の取得費加算とは選択適用

  土地家屋を譲渡しようと思えば家屋の改修費用やがかかり 土地等を更地にして譲渡しようとすれば除却費用がかかり‥‥

  相続税の基礎控除額が下がり 相続財産の大半が土地・屋敷で相続税を納付しなければならず 納税資金をどう工面しようかという相談も多く聞きます。
 そんな方には あまり縁のない規定かなとも思いますが 生前に改修工事を行って云々 とか 相続対策としての選択肢にはなりえますよね。


贈与の勧め (^_-)-☆

税制上贈与の考え方が変わってきたっということは
贈与することを考えましょうということですよ。

例えば 時価6千万円の土地があるとしましょう。
当然購入費用は6千万円(もろもろの経費は考えないでおきます。)

じゃあ この土地をお孫さんにでも贈与したらどうでしょう。( これもすいません 諸々の費用考慮せず、評価額が6千万円ということで) もらう人が その一年間でこの土地だけをもらったなら 6千万円から贈与税の基礎控除110万円を引いた5,890万円が贈与税の計算のもとになって収める贈与税の額は おおよそ2,600万円

金銭面だけでなくあらゆる面から相続等との比較検討は当然考えなくてはいけませんが、早期に財産移転をすることの利点があるのなら 移転方法として贈与も選択肢に入れて考えたらどうでしょうか。

注) 
土地の移転は、移転する相手や対価により課税の規定がいろいろあります。譲る側・譲られる側双方に関係する税法が多方面にわたりますので 実行する前に税理士等の専門家に必ず相談してください。
   

贈与税と相続税 損得あるの (。´・ω・)? 

税金は法律の規定によって徴収されています。
だから 法人税法や所得税法っていう法律があります。

でも 贈与税法っていう法律はないんです

ではどの規定に従って 贈与税は決められるのでしょうか?

答えは  相続税法  です。

昔の日本って 「 家 」という概念があって長男が○○家の後を継ぐという考えでした。
だから財産の大半を長男が相続してというパターン。

黙っていても長男は財産をもらえるのに 贈与で財産をあげるってどうなの。
贈与で財産移動させるのって相続税を払いたくないからやるんじゃないの。

ということで 相続税法の中に 贈与の規定が盛り込まれたそうです。
相続逃れって発想なので 税率は相続税よりうんと重なってました。

でも 最近の税制改正を見れば 贈与に対する考え方が変わってきてます。

教育資金や結婚・子育て資金については贈与税の非課税枠を作ったりとか
今年からは 子や孫への贈与はほかの贈与に比べて税率を下げるとかしてますよね。

これって 「 贈与はしないほうがいいよ。 」 から 「 若い世代にどんどん贈与してね。 」 に方針が変わってきたってことです。

税制の方針が変わったのなら 相続対策もそれに合わせて考えましょう。

今何を贈与したらどうなるのか それとも贈与しないで相続で財産を移転させたらどうなのか。

贈与が得か相続が得か。

損得の基準もいっぱいありますから 
いろいろなパターンを想定してご自分がよいと思われることを、
やるべきときにやりましょう。


相続対策って何をするの (?_?)

巷の情報では こうすれば相続税の納付を抑えれます的なものが多いようですね。

確かに相続税対策も重要なことですが、いつかは起こるであろう相続は 3つの視点が必要だと思います。

1つ目は どの財産をだれに相続させるかという視点。

これには 両親が2人とも健在なら片親がなくなったときにはいつかはわかりませんが将来必ずもう一度相続(2次相続って言います。) がおきるわけですから  2次相続も含めた遺産の分割を考える必要があります。

次は 納税資金の視点です。
納税用に現預金を残していくだけでなく アパートなどのお金を生む資産があるのならその資産を移転する方法として 相続、贈与、譲渡などシュミレーションしてどの方法が長い目で見て総合的によいかを見極めるということです。

最後は 相続税対策です。
誰にどの財産が行くかによって 原則的な相続税の評価額から減額できる規定が使えたり使えなかったりします。
これも どのように財産を分割すれば相続税がどうなるかシュミレーションすることが大切になります。

相続対策は こういった視点で複合的にしなければ意味がないと思います。

その中で私が重要と考える視点は 残された人の人生を考えることだと考えます。 だから私は どの財産をだれに相続させるかという視点をまずあげたのです。