岐阜の税理士 鷲見のつぶやき

経営や生活にかかる税務の話題を中心に、その時々 自分の気になった話題を取り上げます。 わかりやすくを心がけますので 専門家の方から見れば ? と思われる個所があるかもしれませんがご容赦を。 ( 書いていることは その時の法令に従ってますし すべて私見です。)

贈与税

贈与の勧め (^_-)-☆

税制上贈与の考え方が変わってきたっということは
贈与することを考えましょうということですよ。

例えば 時価6千万円の土地があるとしましょう。
当然購入費用は6千万円(もろもろの経費は考えないでおきます。)

じゃあ この土地をお孫さんにでも贈与したらどうでしょう。( これもすいません 諸々の費用考慮せず、評価額が6千万円ということで) もらう人が その一年間でこの土地だけをもらったなら 6千万円から贈与税の基礎控除110万円を引いた5,890万円が贈与税の計算のもとになって収める贈与税の額は おおよそ2,600万円

金銭面だけでなくあらゆる面から相続等との比較検討は当然考えなくてはいけませんが、早期に財産移転をすることの利点があるのなら 移転方法として贈与も選択肢に入れて考えたらどうでしょうか。

注) 
土地の移転は、移転する相手や対価により課税の規定がいろいろあります。譲る側・譲られる側双方に関係する税法が多方面にわたりますので 実行する前に税理士等の専門家に必ず相談してください。
   

贈与税と相続税 損得あるの (。´・ω・)? 

税金は法律の規定によって徴収されています。
だから 法人税法や所得税法っていう法律があります。

でも 贈与税法っていう法律はないんです

ではどの規定に従って 贈与税は決められるのでしょうか?

答えは  相続税法  です。

昔の日本って 「 家 」という概念があって長男が○○家の後を継ぐという考えでした。
だから財産の大半を長男が相続してというパターン。

黙っていても長男は財産をもらえるのに 贈与で財産をあげるってどうなの。
贈与で財産移動させるのって相続税を払いたくないからやるんじゃないの。

ということで 相続税法の中に 贈与の規定が盛り込まれたそうです。
相続逃れって発想なので 税率は相続税よりうんと重なってました。

でも 最近の税制改正を見れば 贈与に対する考え方が変わってきてます。

教育資金や結婚・子育て資金については贈与税の非課税枠を作ったりとか
今年からは 子や孫への贈与はほかの贈与に比べて税率を下げるとかしてますよね。

これって 「 贈与はしないほうがいいよ。 」 から 「 若い世代にどんどん贈与してね。 」 に方針が変わってきたってことです。

税制の方針が変わったのなら 相続対策もそれに合わせて考えましょう。

今何を贈与したらどうなるのか それとも贈与しないで相続で財産を移転させたらどうなのか。

贈与が得か相続が得か。

損得の基準もいっぱいありますから 
いろいろなパターンを想定してご自分がよいと思われることを、
やるべきときにやりましょう。