贈与税、相続税、固定資産税、不動産取得税など資産の移動、保有に係る税金については
農地の有効利用等の政策に基づく改正が目立ちます。
わたしとしては 事業を次の世代や本当にやる気のあるひとに移しやすいよう 事業承継の納税猶予制度の改正を期待していたのですが‥‥
納税猶予制度は 確かに少しずつですが利用しやすくはなっているとは思います。
摘要の要件となる経済産業大臣の認定件数は２０１４年２月時点で 相続税、贈与税合わせて８００件強。
この数字が多いか少ないかは 見方により大きく変わると思います。
わたしは 途中で要件を満たさなくなり 納税猶予が受けられなくなったときに課される延滞税を考えると利用を躊躇してしまう人も多く結局８００件強にとどまっていると考えます。
想定外のことがおきるのが世の常ならば 何年か先不測の事態により納税猶予が取り消されるリスクと現在の相続税の負担を天秤にかけどちらを選ぶのか。
納税猶予という制度に限らず他の新たな制度も含め 経営者の方が次世代、意欲・能力のある方に経営を委譲できやすい制度に向けた改正を望みます。
贈与税制の最近の動向は 相続税の補完税というより財産の若い世代への移転に重きを置いてきているわけですから 事業承継についてもより一層の利便性を追求できる制度の構築を望みます。
